、これは12年末から約1年間で円が人民元に対して24%以上も値下がりし、、日本の自動車各メーカーにとって値下げ余地が生まれたことが一因だ。

【円安が中国の不動産バブルを崩壊に導く?】
 円安はそもそも日銀の金融緩和によるものだが、中国でも円安による悪影響に対して警戒の声があがった。環球時報は、日本発のホットマネーが中国国内の不動産に流入し、バブル崩壊のリスクが生まれると報じた。

 一方、騰訊財経は、中国の富裕層が日本の不動産に注目していると報じた。土地が国家の所有物である中国では、土地を購入しても所有権を手にすることはできず、最長70年間の専用権が手に入るだけだ。同紙によれば、子どもや孫のために財産を残したいと願う中国人たちは、円安を機に、日本の不動産への投資に狙いを定めているという。

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国

(Newsphere編集部)

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